中国Lenovo Groupが2016年9月に、米Googleが開発したAR技術の「Tango」を搭載したスマートフォン「Phab 2 Pro」を499ドルで発売する。日本でも発売される予定のPhab 2 Proで何ができるのか。Lenovoが開催したイベントで、実機を試した。 写真6●Moto Modsを取り付けたMoto Z ...

将来の食糧難を見据え、食用コオロギの普及に挑んだ国立大学発のスタートアップ、グリラスが破綻した。販路を拡大する中、不特定多数から発信された根拠不明なデマに巻き込まれ、取引先も相次いで撤退し経営が行き詰った。その経緯と教訓を藤田太郎記者に聞く。

日経ビジネス7月14日号の特集「 第2回 1万10000人調査　IR発信力ランキング　『ファン株主』獲得 トヨタ・イオンの本気 ...

7月25日に開業するテーマパーク「ジャングリア沖縄」は、主導する森岡毅氏にとって14年越しの悲願のプロジェクトだ。しかし、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）時代は、地元から批判が渦巻いていた。森岡と、彼が率いる刀はここから何を学び、得たのか。

マレーシアとシンガポールの両政府による新たな経済特区が、日本企業の事業拡大における好機となるかもしれない。交通網の整備や進出企業への税制優遇といった計画があり、ASEAN地域でビジネス拡大を目論む日本企業にとっては、チャンスとなる可能性を秘める。

日経ビジネスは2024年に続いて、日経平均株価の構成企業225社について1万1000人の個人投資家にアンケート調査を実施。自社の現状と目指す姿を的確に伝えられているかを示す「IR（投資家向け広報）発信力」をランキング化した。首位はトヨタ、そして3位に ...

2027年3月期から、東証プライム上場企業は順次、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に沿った開示が義務付けられる見込みだ。SSBJ基準は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した基準の国内版に当たり、気候変動対策を中心とする取り組 ...

ESG規制や政策に特化した新メディア「ESGグローバルフォーキャスト」開始 2025.4.22 Spotify・Apple・Amazonで日経ビジネスの音声コンテンツをお聞きいただけます（4月4日「ニュースの真相」開始） 2025.4.4 ...

7月3日に参議院議員選挙が告示された。参院の議員は定数248人で、うち148人が選挙区選出、100人が比例代表選出。任期6年で、3年ごとに半数が改選される。つまり今回選出する議員数は選挙区74人と、比例代表50人。ただし、東京選挙区で欠員1があるので、今回は合計125人を選出する。

日経ビジネスは2024年に続き25年も「IR発信力調査」を実施した。トヨタ自動車が2年連続の首位で、総合商社がジャンプアップを果たした。新NISAから1年余り、各社は「ファン株主」の開拓に躍起になっている。

「HondaJet体験会　搭乗、機体見学などへご招待いたします」6月19日の株主総会を前に、ホンダ株主の元には招集通知とともに株主優待の内容を紹介する1枚の案内が届いた。中でも目を引くのが、同社の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の搭乗体験だ。

毎年11月から12月にかけて、吉田昭夫社長をはじめとするイオンの役員は株主懇談会に出席するために全国を飛び回る。2024年度は6カ所で開かれ、計500人以上の個人株主が参加した。商品が試食できるほか、役員に直接要望を伝えるまたとない機会。毎年多くの株 ...