週明けは目立った経済指標発表の予定はみられていない。この後の海外市場ではユーロ圏小売売上高（5月）が発表される程度となっている。市場予想は前月比－０．６％（前回＋０．１％）、前年比＋１．４％（前回＋２．３％）といずれも弱含むことが見込まれている。

報道によると、ベッセント米財務長官は７月６日に出演したテレビ番組で期限までに合意がまとまらない一部の国について、３週間の交渉期間延長の選択肢が与えられる可能性があるとの見方を伝えた。一方、トランプ米大統領は４日に記者団に対して「一部の書簡に署名した・ ...

対ウクライナ戦争で押し上げられ、制裁をものともしてこなかったロシア経済は、突如として現実の厳しい世界に戻りつつある。巨額の軍事支出と安定した石油輸出に支えられ、ロシアは過去2年間に主要国・地域で最も高い部類の経済成長率を記録した。しかし、最近の経済指 ...

ルーラ大統領は開幕のあいさつで、BRICS諸国の世界の経済発展に対する重要な貢献を強調し、また、「現在の世界GDPの4割はBRICS諸国メンバーによる貢献だ。2024年のBRICS諸国の経済成長率は4%に達し、その年の世界の経済成長率の3.3%を上回 ...

中東および中央アジアのイスラム国で構成する経済協力機構（ＥＣＯ）は４日、アゼルバイジャンで開いた首脳会議で、地域経済の統合を強化するため、貿易の自由化や外国からの投資の拡大、グリーンエネルギー分野における協力体制を進めることで合意した。

今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、各党は支持の訴えを活発化させていて、6日夜は、各党の党首がインターネット番組の討論会で、経済政策や成長戦略をめぐり論戦を交わしました。

自民党が参院選（20日投開票）比例代表に擁立した経済評論家の岸博幸氏は4日、X（旧ツイッター）に動画を投稿し、石破茂首相（党総裁）の政権運営について「正直いってあまり評価していない。すごく優しい言葉でいったが…」と疑問視した。首相に対しては「けんかを ...

このフォーラムにおいて、International Alliance for Digital Economy Going Global Services（デジタル経済グローバル展開サービス国際連盟）が正式に発足しました。その第1期グループのメンバーには、EU–Sino Enterprises Association、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China）、中国電信 ...

東京と地方の労働生産性格差が拡大している。執筆時点で2022年度の「県民経済計算」の詳細を公表している41都道府県のデータを集計すると、東京都の就業者1人が生み出す付加価値額は1226万円と、その他の道府県（844万円）とは1.45倍の開きがある。両 ...

東南アジアと一口に言っても、各国の経済水準には開きがあり、宗教や文化、国民性もさまざまだ。東南アジアビジネスの醍醐味や生活者としての実感を日本企業駐在員が熱く語る（取材を基に座談会形式で構成）。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日、東京都千代田区のJR秋葉原駅前で参院選（20日投開票）の街頭演説を行い、自民党が経済対策として国民1人当たり2万円の給付を公約に掲げたことを重ねて疑問視した。「国会議員を24年やっているが、この間何度も給付金をやっ ...