丸一鋼管 は7日、10月1日を効力発生日として1株を3株に分割すると発表した。同社が株式分割するのは初めて。投資に必要な金額を引き下げ、個人投資家の獲得や流動性の向上につなげる。

QUICKが7日発表した7月の株式月次調査によると、20日投開票の参院選は結果によらず年後半の日本株市場に影響はあまりないとの見方が過半数を占めた。6月の東京都議会選で自民党は議席を減らしており、与党の苦戦は市場で織り込まれつつある。選挙後に拡張的な財政政策がとられた場合、金利上昇が株式市場の逆風になるとの指摘もあった。調査は証券会社や投信投資顧問など193人を対象に1〜3日に実施し、122人 ...

茨城県の大井川和彦知事は7日、水戸市の茨城労働局で開かれた2025年度の茨城地方最低賃金審議会の第1回会合に参加して意見陳述をした。茨城県は現在の最低賃金が経済実態に比べ時給ベースで35円低いと見ており、これを5〜7年かけて解消することで6月に労使と ...

岡山・香川両県は26日午後、東京都内で移住セミナーを開く。移住をテーマにしたイベントを両県が合同で開くのは初めてという。東京・新橋のアンテナ店「とっとり・おかやま新橋館」の催事スペースを会場に、予約制で先着15人を招く。オンラインでは人数制限なく参加 ...

超党派「人道外交議員連盟」の近藤昭一幹事長（立憲民主党）は7日、岩屋毅外相と外務省で面会し、パレスチナを国家として承認するよう政府に求める要望書を手渡した。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃は苛烈さを増し「人々の生存権すら守られていない」と ...

日本障害者協議会は7日、参院選で障害者も投票しやすいようにする環境改善を総務省に要請した。市区町村によって対応に格差があるとして、投票所の段差解消や点字での情報伝達、ヘルパーの付き添い許可といったバリアフリー化の徹底を進めるよう求めた。協議会によると、障害者を交えた勉強会を開き、改善につなげようとする意欲的な自治体がある一方、スロープ設置などの配慮が十分ではない自治体も少 ...

2018年の西日本豪雨で災害関連死を含め33人が亡くなった愛媛県で、集中的な被害が出てから7日で7年となった。県内の被災地では犠牲者を悼み、献花が行われた。防災強化を決意し、復興の進展も願った。土砂崩れなどにより13人が犠牲となった宇和島市では、追悼と教訓伝承のための石碑に岡原文彰市長が献花した。13人の冥福を祈り「7年はあっという間。防災対策に終わりはない」と記者団に述べた。

ブラジル・リオデジャネイロでのBRICS首脳会議が7日、閉幕した。「反米」色を薄めて加盟国を増やし、今回は米国と中立の関係を保つインドネシアも初めて参加した。高関税政策を振りかざすトランプ米政権を横目に自由貿易の重要性を確認し、グローバルサウス（新興・途上国）を取り込む狙いだ。「BRICSは世界の多国間主義を存続させるための枠組みになれる」。議長国ブラジルのルラ大統領は7日、閉幕後の会見でこう ...

新潟県や新潟県佐渡市、地域の観光関係者などでつくる「『佐渡島の金山』保存活用実行委員会」は、高校生や大学生を対象に世界遺産の金山などを巡りチームで提言をまとめる学習プロジェクトを8〜9月にかけて初めて実施する。2024年に世界遺産に登録された佐渡市の ...

【リオデジャネイロ=岩城聡】インドは6日に始まったブラジルやロシア、中国、南アフリカなど主要な新興国で構成するBRICS首脳会議の主導を狙う。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が欠席し、ロシアのプーチン大統領も対面出席を見送った。中ロ首脳が不在の国際会議を影響力拡大の好機と位置づける。「開発、資源配分、安全保障問題などの分野でグローバルサウス（新興・途上国）の利益は優先されていない」――。

昨年の能登半島地震と記録的豪雨で大きな被害が出た石川県輪島市町野町で、臨時災害放送局（災害FM）「まちのラジオ」が7日開局し、放送を始めた。被災者向けに、復興イベントの予定、道路復旧状況といった生活情報を生放送で伝える。総務省北陸総合通信局によると、 ...

大日本印刷（DNP）は7日、医薬品の錠剤やカプセルに使うパッケージで、アルミ箔シートを置き換えられるポリプロピレン（PP）製のフィルムを開発したと発表した。同一素材でパッケージを作ることができるようになる。DNPが開発したPPフィルムは、独自の材料加 ...