【ニューヨーク時事】連休明け７日午前のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領による新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に対するけん制を背景とした海外市場での円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は１ドル＝１４５円台半ばに下落した。午前９時現在は１４５円５０～６０銭と、前営業日（３日）午後５時比６２銭の円安・ドル高。

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トランプ米政権は７日正午（日本時間８日午前１時）から、貿易相手国・地域に新たな関税率を通知する書簡を送付する。税率は１０～７０％の範囲になるとの見方を示してきたが、詳細は明らかになっていない＝６日撮影【EPA時事】 ...

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