米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、2024年12月時点で中国共産党員が初めて1億人を突破したと報じました (1日付電子版)。 不動産不況などによって中国経済が低迷し、民間企業の雇用が減り、若者の失業率が高まる中、「安定した就職先」として、党が運営する巨大な官僚機構 (政府や国有企業)での職を得ることを目指す人が増えています。