[７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、大統領令を発令し、太陽光や風力発電事業への優遇措置撤廃を盛り込んだ大幅減税法の規定を強化するよう関係省庁に指示した。

［上海７日 ロイター］ - 中国の監視カメラメーカー杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）(002415.SZ), opens new tabは７日、カナダ政府から同国での事業停止を先月命じられたことについて異議を申し立てていると発表した。

[スウビツェ（ポーランド）　７日　ロイター] - ポーランドは７日、ドイツとリトアニアの国境で暫定的な検問を導入した。政府は移民に対する国民の懸念の高まりを受けた審査強化措置と説明した。

[ワシントン ７日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ人との和平を望んでいるが、将来のパレスチナ国家はイスラエルを破壊するための足場になると懸念を示した。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４５円６１銭安の３万９５４２円０７銭と、小幅に続落してスタートした。トランプ米大統領が７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明したことや前日の米株安が嫌気され、売り優勢でスタートした。ただ、その後は小幅高に転じ、１００円超高で底堅く推移している。

Brenda Goh is Reuters’ Shanghai bureau chief and oversees coverage of corporates in China. Brenda joined Reuters as a trainee in London in 2010 and has reported stories from over a dozen countries.

［東京８日 ロイター］ - 加藤勝信財務相は８日の閣議後会見で、近く開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席について「現時点で決定していない」と述べた。 ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 外国為替フォーラムcategory · 2025年7月8日 · 午前 2:17 UTC · 前 南アフリカからマレーシアまで、ホワイ ...

現物市場では超長期ゾーンを中心に金利上昇圧力が強まった。米国による対日関税率の表明を受けて、２０日の参議院選挙で「（自民・公明の）与党にとってはアゲインストな状況となった」（三井住友銀の宇野氏）との見方から、消費税減税など財政拡張への懸念が広がっている。また、３日の３０年債入札が弱い結果となったこともあり、発行減額期待から買われていた分の巻き戻しの動きが出ている可能性あるとの指摘も聞かれた。

武藤容治経済産業相は８日の閣議後会見で、トランプ米大統領から８月１日に２５％の関税を適用するとの書簡を受け取ったことについて「誠に遺憾」と述べ「基幹産業である自動車産業の利益を守ることはわが国の国益。こうした国益に沿った形での合意の可能性を探っていく」とした。

南アフリカからマレーシアまで、ホワイトハウスと貿易合意を目指していた各国交渉担当者たちに与えられた報酬は、さらに３週間続く極度の緊張状態だ。トランプ米大統領は７日、国別の貿易合意を結ぶ期限を再び延長し、今回は８月１日までとした。世界の指導者たちに来月から輸出品に２５％から４０％の関税を課すと宣言した書簡を送り付けた。場当たり的とも言えるこうした要求は、トランプ氏の「解放の日」の脅しを思い起こさせ、 ...

林芳正官房長官は８日の閣議後会見で、２５％の関税率適用を通知するトランプ米大統領からの書簡で対日貿易赤字が米国の国家安全保障への「主要な脅威」になっているとの言及があったことについて、日米は緊密な経済パートナーで、さらなる経済面での協力強化を２月の日米首脳会談でも確認していると述べた。