英国の会計検査院はF-35Bの費用対効果に関する報告書を11日に発表し、この中で「これまでに110億ポンドを費やして達成された能力は当初計画と比べて期待外れ」「2030年代までスタンドオフ兵器がない」「F-35Bの即応性＝稼働率も目標の約半分に過ぎな ...

西側諸国はウクライナが必要とする物資供給や訓練実施に動き出したが、問題はサリバン補佐官が投げかけた疑問の後半部分（そもそも準備が整っても実際にそれを実行できるのか？）で、ゼレンスキー大統領は侵攻1周年の節目に「2023年はウクライナにとって勝利の年になる」と、国防省情報 ...

防衛装備庁は2021年「T-4後継機調達を検討するため情報提供に応じる企業を募集する」と発表していたが、毎日新聞は23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「自衛隊と米軍が訓練段階から共通機体を使用することで連携強化を狙っている」と報じた。

ロシア軍はウクライナとの戦争で消耗したため「NATOと戦う余裕はない」と見る向きもあるが、エストニア陸軍の指揮官は「ロシアは数年以内に国境付近の戦力を4万人まで増やすつもりだ」と述べ、スペインメディア＝EL PAÍSは「エストニア人の間でロシアに対する恐怖が高まっている」と報じ ...

ポドリャク大統領府顧問は9日「約100万人の兵士のうち戦闘に参加したのは20万人～30万人程度」「残りは最前線から遠く離れた場所にいる」「シルシキー総司令官の初仕事はどこに残りの兵士がいるのか突き止めることだ」と述べ、軍は膨れ上がった兵士を管理できていないと示唆した。

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「当時ポクロウシク市内にいた」「ポクロウシク方面シェフチェンコ方向の惨事は各部隊に非現実的な任務を押し付ける上級司令部（ドネツク作戦･戦術グループやホルティツィア作戦軍の司令部）に責任がある」「もっと正確に言えば各部隊の ...

国際戦略研究所は今月12日に発表した報告書の中で「実質的にロシアの国防投資額は欧州全体を上回っている」「2024年にロシアは13兆1,000億ルーブル＝1,459億ドル、欧州諸国は計4,570億ドルを国防分野に投資しているため、ドルベースで見れば欧州はロシアを圧倒しているものの、これを購買力 ...

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「ゼレンスキー主導の新旅団編成は資金と人材をドブに捨てているだけ」と批判していたが、新年早々「国家捜査局が第155旅団編成に伴う責任追求のため刑事捜査を開始した」と報告し、余りにも酷い内容なので目を覆いたくなる気分だ。

ロシア国防省はウクライナとの戦争で被った自軍の損失を2022年9月（戦死者5,937人）から一度も更新しておらず、ベロウソフ国防相も「負傷者の約96％が任務に復帰した」とのみ言及したが、露独立系メディア＝Медиазонаは「ウクライナで8万4,761人のロシア軍兵士が戦死した」と発表した。

kyiv Independentは今年の戦いを総括する記事の中で「ウクライナ軍の人員不足は解決されず、重要な戦闘で敗北が迫り、戦況を好転させる見込みがないまま2024年を終えようとしている」と報じ、まもなくロシア軍が限界を迎えるという評価についても「当てにならない」と指摘した。

Financial Timesは31日「ロシア当局はNATOとの戦争で東部国境が無防備になるのを恐れている」「漏洩したロシア軍の機密文書にはKh-101で攻撃すべき日本と韓国の詳細な標的リストが含まれている」「ロシアがエストニアを攻撃すれば米軍の支援国である日韓も攻撃されるかもしれない」と報じた。

ゼレンスキー大統領が公開した勝利計画についてウクライナの野党議員は「スローガンの類だ」と述べ、New York Timesも「冷ややかな反応しか得られていない」と、Washington Postも「西側諸国の反応は控えめで進展は殆ど見られない」と、Politicoも「非常に野心的な計画」と報じた。