デジタル庁は、2025年5月27日に開催した第19回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催において、『行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン』を決定した。 同ガイドラインは、AI関連技術の発展とAIの活用の官民における急速な進展を受け、政府の様々な業務への生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、同庁が経済産業省、総務省などと協力して検討を行ったものだという。

みんなの銀行（ふくおかフィナンシャルグループ傘下）は、同行の基幹システムを開発・運営するゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）とアクセンチュアの協力によって開発した、Google Cloud上で稼働するフルクラウド型の銀行システムが、三菱UFJ銀行が新設するデジタルバンクの基幹システムに採用されたと発表した。

ミルシートは、製造された鋼材の品質が設計上の基準や規格に適合していることを証明する鋼材検査証明書で、鉄鋼メーカーが発行し鋼材の納品とともに提出されるもの。従来、紙で提供され、それぞれの工程の受領者で必要な保管や検索性の維持が業務負荷やコスト負担の課題となっており、デジタル化が求められていたという。一方で、ミルシートの記載内容が改ざん・偽造されるリスクがあり、デジタル化したPDFデータの発行元や記載 ...

NTTデータが提供する企業間通信サービス「AnserDATAPORT+C」は、厳密なデータ管理が求められる金融機関向けのファイル伝送サービスである「AnserDATAPORT」を、企業間でも利用できるように拡張されたサービス。同協業により、キヤノンI ...

同社の市販モデルとしては、初めて開発工程に生成AI技術を導入。従来の開発手法では実現困難だった「複雑かつ斬新な構造に挑戦したい」というデザイナーの想いのもと、可能性を広げるための新たなツールとして生成AIを活用したとのことだ。

同ソリューションは、受け取った名刺を「Sansan」上にスキャンして登録することで、相手企業に自分のデジタル名刺が自動的にメール配信されるものだという。 会見冒頭、同社 ...

SASは、顧客企業とのパイロット・プロジェクトや量子AIの研究、量子コンピューティング分野のビジネスリーダーとの協力を通じて、企業が量子テクノロジーを社内で応用するためのガイダンスを提供すべく注力しているとのことだ。

同社は、2020年に設立されたクラウドセキュリティを核とする企業。総額19億ドルを調達している中、2025年3月にGoogleによる買収に合意したことが話題を呼んだ。そうした状況下、先日同社は日本法人にあたるWiz Cloud Japanを起ち上げた。Wiz Cloud Japan 代表取締役社長 山中直氏は「日本企業の変革、テクノロジー投資をサポートしていきたい」と述べる。

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。

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デル・テクノロジーズは、モダンな分離型アーキテクチャーによるデータセンターの設計と構築を支援するストレージ、サイバーレジリエンス、ソフトウェア、統合ソリューションの ...

同調査では、データ、アナリティクス、AIがビジネス価値提案や成果に対し、どの程度ポジティブで測定可能な影響を与えるかを調査。回答した海外のCDAOは、与える影響が大きいと考える上位に、「従業員の生産性」（39％）、「顧客体験」（38％）、「コスト最適化」「競争優位／差別化」（同率37％）を挙げたという。一方、日本のCDAOが上位に挙げたのは、「収益創出」（63％）、「顧客体験」（60％）、「競争優 ...