県内経済の原動力となっているものづくり。製造業が集積する北勢地域の中小企業は、物価高に苦しむ一方、コスト上昇分を丸々価格に転嫁することは難しい。米国のトランプ大統領が打ち出した関税措置が企業経営に追い打ちをかける恐れもある。

本紙は20日投開票の参院選静岡選挙区（改選数2）の候補者7人に物価高対策やコメ政策などへの賛否などを尋ねるアンケートを実施した。10回に分けて紹介する。5回目は「浜岡原発再稼働」について聞いた。 【PR】企画特集 ...

元バレーボール選手の大林素子（５８）が１１日、フジテレビ系バラエティー生番組「ぽかぽか」にスタジオ出演。最新姿がネットを驚かせた。 「バレーボール界のレジェンド深堀ＳＰ」と題して、同じく元バレーボール選手の川合俊一（６２）とゲスト出演した。

インスタグラムに髪やひげが伸び放題で、ぼろぼろの服装の姿の写真をアップ。「今夜のジウは何変化　趣味：変装　プロフィールに追加宜しく公式さん」と呼び掛け、「今夜１０時から第２話お楽しみください」と結んだ。

パナソニックホールディングス（ＨＤ）傘下で、白物家電などを手がける事業会社パナソニックが４０～５０代社員を対象に早期退職を募ることが１１日、分かった。５月に示した構造改革で、国内外で人員を１万人規模削減する一環。応じる社員には退職金を割り増しする。

相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら４５人が殺傷された事件から２６日で９年となるのを前に、入所者と職員が犠牲者を追悼する献花式が１１日同園で開かれた。永井清光園長（５５）は「大事な命が奪われた事件。風化させてはいけない」と話した。

全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１１日、競争入札で仕入れた政府備蓄米約２９万６千トンのうち、１０日時点で８０％に当たる２３万６９３０トンを出荷したと発表した。出荷依頼を受け付けたのは２７万３６３０トンで９２％に達しており、来月には卸売業者への引き渡しを完了する見通しだ。

人工知能（ＡＩ）を活用した音声技術に強みを持つ中国ＡＩ大手、科大訊飛（アイフライテック）の趙翔副社長（日本法人社長）が１１日までに、共同通信のインタビューに応じ「日本市場の需要を取り込んだボイスレコーダーなどを開発したい」として日本専用製品でシェア拡大を目指す考えを示した。

総務省は１１日、２０２４年度の地方税収が前年度比１兆８５７５億円（４・１％）増の４７兆５５６３億円になる見込みだと発表した。４年連続の最高額更新。好調な企業業績や地価の上昇が税収を押し上げた。

田植え１回でコメを２度収穫する「再生二期作」がじわり拡大している。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の調べでは今年、太平洋側の温暖な地域を中心に約３０の生産者が計６０ヘクタール程度で導入した。最初の稲刈り後、再び実るのを待つ手法は低コストで増産が期待できる。コメ価格が高騰する中、普及が加速するか注目だ。