2027年3月期から、東証プライム上場企業は順次、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の基準に沿った開示が義務付けられる見込みだ。SSBJ基準は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した基準の国内版に当たり、気候変動対策を中心とする取り組 ...

米国時間2025年7月9日、米エヌビディアの時価総額が一時、4兆ドル（約580兆円）を突破した。時価総額が4兆ドルを超えた企業は世界初だ。ただしこの1年、順調に株価が右肩上がりを続けたわけではなかった。4つの「D」で「4兆ドルクラブ」までの軌跡を見て ...

7月25日に開業するテーマパーク「ジャングリア沖縄」は、主導する森岡毅氏にとって14年越しの悲願のプロジェクトだ。しかし、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）時代は、地元から批判が渦巻いていた。森岡と、彼が率いる刀はここから何を学び、得たのか。

マレーシアとシンガポールの両政府による新たな経済特区が、日本企業の事業拡大における好機となるかもしれない。交通網の整備や進出企業への税制優遇といった計画があり、ASEAN地域でビジネス拡大を目論む日本企業にとっては、チャンスとなる可能性を秘める。

ESG規制や政策に特化した新メディア「ESGグローバルフォーキャスト」開始 2025.4.22 Spotify・Apple・Amazonで日経ビジネスの音声コンテンツをお聞きいただけます（4月4日「ニュースの真相」開始） 2025.4.4 ...

日経ビジネス7月14日号の特集「 第2回 1万10000人調査　IR発信力ランキング　『ファン株主』獲得 トヨタ・イオンの本気 ...

日経ビジネスは2024年に続いて、日経平均株価の構成企業225社について1万1000人の個人投資家にアンケート調査を実施。自社の現状と目指す姿を的確に伝えられているかを示す「IR（投資家向け広報）発信力」をランキング化した。首位はトヨタ、そして3位に躍進した総合商社とは。

「HondaJet体験会　搭乗、機体見学などへご招待いたします」6月19日の株主総会を前に、ホンダ株主の元には招集通知とともに株主優待の内容を紹介する1枚の案内が届いた。中でも目を引くのが、同社の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の搭乗体験だ。

毎年11月から12月にかけて、吉田昭夫社長をはじめとするイオンの役員は株主懇談会に出席するために全国を飛び回る。2024年度は6カ所で開かれ、計500人以上の個人株主が参加した。商品が試食できるほか、役員に直接要望を伝えるまたとない機会。毎年多くの株 ...

前回までのあらすじ 親を亡くし家も失った金次郎（後の二宮尊徳）は工夫と努力で金を稼ぎ、荒れ田を拓き、親の田んぼを買い戻していく。その働きぶりは評判となるほどだった。そんななか、なじみの鳥兵衛が、小田原藩の家老の下で働かないかと誘ってきた。

YKKの経営の根底にあるのが「善の巡環（じゅんかん）」という考え方だ。創業者の発想がボリューム市場へのチャレンジの礎になった。企業文化を守るため社員と直接語る「車座集会」を続けていく。

株主優待の受け付けなど株主関連業務をDX化する動きが広がる。日本ハムや出光興産はイベントなどを通じて株主との接点拡大を狙う。株主総会でのAI活用も拡大。IR業務は大きく変わろうとしている。