日本自然保護協会（NACS-J）は7月8日、農林中央金庫と森里川海および農林水産業・食農関連産業のネイチャーポジティブ（自然再興）推進を目的とした連携協定を締結した。両者の強みを生かし、農林水産業や食品・飲料メーカーなどの食農関連産業における自然環境 ...

サントリーオセアニアは7月8日、オーストラリア・クイーンズランド州スワンバンクに総投資額4億豪ドルをかけた最新鋭の飲料製造工場を開設した。同施設は太陽光発電やバイオマス、廃熱回収システムを活用し、稼働初日からカーボンニュートラル認証を取得。年間200 ...

欧州委員会は7月8日、使い捨てプラスチック（SUP）飲料ボトルにおけるリサイクル含有率の算定・検証・報告に関する新たな規則について、公開協議を開始した。今回の規則には、ケミカルリサイクルによるリサイクル含有率の算定方法が初めて含まれる。

欧州委員会は7月7日、民間投資による自然保護活動の促進と、実施者への報酬提供を目的とした「ネイチャークレジット・ロードマップ」を発表した。企業や金融機関、公的機関、個人による自然保護投資を促し、生物多様性の回復と新たな収益機会の創出を同時に実現する市 ...

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は7月8日、フィリピン・ラグナ州に複合機の再生機製造拠点「Circular Manufacturing Center（CMC）」を開設すると発表した。2026年8月の稼働開始を予定し、アジア・パシフィック地域で回収した使用済み複合機を分解・再生して新品同等の品質で提供する。部品リユース率は最大84％（重量比）を実現し、地域内での資源循環を促進する。

ローソン、レゾナック、エムシーファッション（MCF）の3社は6月30日、全国のローソン店舗で発生した使用済みユニフォームを高温で分子レベルまで分解し、炭酸ガスなどに変換して冷凍・冷蔵ケースの冷媒などに活用する「ケミカルリサイクル」を開始したと発表した ...

経営コンサルティング大手のベイン・アンド・カンパニーと世界的ECプラットフォームのイーベイは6月25日、デジタル製品パスポート（DPP）の導入により、ファッション製品の生涯価値が最大2倍に増加する可能性があるとの共同調査結果を発表した。

森ビル株式会社は6月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参加を発表し、都市開発における生物多様性などの自然ポジティブな成果に関する重要情報の開示を開始した。同社の都市開発プロジェクトが都市の生物多様性に与える影響につい ...

欧州委員会は6月25日、衣料品と靴製品の環境影響を科学的に評価する新たな統一基準「製品の環境フットプリントカテゴリー規則（PEFCR）」を正式導入したと発表した。同基準は原材料調達から製造、物流、使用、廃棄まで製品ライフサイクル全体の環境負荷を一貫した手法で測定できる仕組みを提供する。

この問いに対し、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、「システムチェンジ投資」という新たなアプローチで答えを示す。それは、資金提供に留まらず、課題を生み出す制度や慣習そのものに働きかける、より能動的で包括的な関与だ。長野県上田市を舞台に始まった ...

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連リスクが企業や世界経済に及ぼす財務的影響がすでに顕在化していることを示す新たな報告書を発表した。ESGニュースメディアのFS Sustainabilityが6月30日、報じている。

BMW M Motorsportは2019年のフォーミュラEシーズンから天然繊維複合材の強化部品を初めて採用し、その後BMW M4 DTMやM4 ...