英国の会計検査院はF-35Bの費用対効果に関する報告書を11日に発表し、この中で「これまでに110億ポンドを費やして達成された能力は当初計画と比べて期待外れ」「2030年代までスタンドオフ兵器がない」「F-35Bの即応性＝稼働率も目標の約半分に過ぎな ...

防衛装備庁は2021年「T-4後継機調達を検討するため情報提供に応じる企業を募集する」と発表していたが、毎日新聞は23日「日米がT-4後継機を共同開発する方向で調整を進めている」「自衛隊と米軍が訓練段階から共通機体を使用することで連携強化を狙っている」と報じた。

ポドリャク大統領府顧問は9日「約100万人の兵士のうち戦闘に参加したのは20万人～30万人程度」「残りは最前線から遠く離れた場所にいる」「シルシキー総司令官の初仕事はどこに残りの兵士がいるのか突き止めることだ」と述べ、軍は膨れ上がった兵士を管理できていないと示唆した。

ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「当時ポクロウシク市内にいた」「ポクロウシク方面シェフチェンコ方向の惨事は各部隊に非現実的な任務を押し付ける上級司令部（ドネツク作戦･戦術グループやホルティツィア作戦軍の司令部）に責任がある」「もっと正確に言えば各部隊の ...

kyiv Independentは今年の戦いを総括する記事の中で「ウクライナ軍の人員不足は解決されず、重要な戦闘で敗北が迫り、戦況を好転させる見込みがないまま2024年を終えようとしている」と報じ、まもなくロシア軍が限界を迎えるという評価についても「当てにならない」と指摘した。

Politicoは17日「ウクライナへの平和維持軍派遣に対する欧州首脳らの反応は期待外れで合意に至らなかった」と、Telegraphは「トランプの要求は新帝国主義国家の鉄拳制裁だ」「ウクライナはプーチンの軍事的侵略か、トランプの経済的侵略かを選ばなければならない」と報じた。

西側諸国は消耗したロシア軍の再建期間について「10年以上」と予想していたが、2023年末頃から「予想よりも早くロシア軍が再建されている」という指摘が相次ぎ、Bloombergも3日「ロシア軍再建にNATOが対応するための準備期間は2年～3年だ」と報じた。

DEEP ...

韓国はAEW&C追加取得に関する競争入札を進めているものの、過去の入札ではどの提案も要求要件を満たすことが出来ず、BoeingはE-7Aの価格が高騰したため3回目の入札参加を見送り、AEW&C追加取得の入札はGlobal EyeとGlobal6500 ...

米軍はKC-46Aの運用制限を不具合が解消されるまで解除するつもりはなく、空中給油システムに問題を抱えたKC-46Aも致命的な事故を連発しているが、遂にステルス機への空中給油中に事故が発生し、KC-46Aはブームを失いF-22Aも損傷した可能性が高い ...

デンマークはテロとの戦いに対応する戦力再編の過程で地上配備型防空システムを廃止してしまったが、ウクライナ侵攻が勃発して安全保障環境が急変し、地上配備型防空システムを再取得するまでの繋ぎとしてIRIS-TとVL-MICAを購入し、NASAMSをリース契 ...

ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARはクルスク方面テトキノ方向について「ロシア軍がベザリフカを占領した」と、スームィ方面について「ウクライナ軍がロシア軍の防衛ラインを破って4km近く前進した」と、シヴェルシク方面について「再び嘘報告が行われ始めている」と報告した。