参院選では家計支援策として与党が「現金給付」を掲げ「食料品消費税ゼロ」「消費税率一律5％」などの消費減税を訴える野党と対峙する構図だが、物価高対策として過剰だったり対象が絞られていなかったりとバラマキの色彩が否めず、財源も税収上振れや基金の取り崩し、 ...

7月20日の参院選の投開票日を直前にして報道各社が報じた情勢調査はいずれも政権与党である自民党の苦戦を伝える。その一方、6月の東京都議選で躍進した国民民主党と参政党が、都議選の流れをそのまま維持。自民党最高幹部も「何をやっても有権者に響かない」と周辺 ...

アメリカ独立記念日という象徴的な翌日に、実業家イーロン・マスク氏が「新党の設立」を表明し、政界と経済界に衝撃を与えた。この政治的挑戦は、彼がトランプ政権から実質的に排除されたという背景抜きには語れない。トランプ大統領とマスク氏のあいだに何があったのか ...

[欧米市場の為替相場動向]【 米国株式 】 　　　　　　　 前日比 　　　高値 　　 安値 ↑ ／ ↓＊ダウ30種平均 44519.31 +61.01 +0.14%　44521.30 　44372.92 　16　 14＊ナスダック 20526.54　...

ベイン・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）を渡り歩き、大前研一氏に「生まれながらの戦略コンサル」と称された男がいる。サイモン・クチャー＆パートナーズ日本代表の栃本克之氏。業務改革やIT導入にとどまらず、企業の根幹に切り込む“真の戦略”とは何か――。その本質を語り尽くす。

人気の特集『銀行実力番付2025』。国内金利の上昇を追い風に、2025年3月期決算では全国103行のうち87行が増益を達成。本業利益は回復傾向にあります。しかしその一方で、債券を中心とした保有有価証券の評価損益が悪化し、本業不振と重なって預金流出に直面する銀行も目立ち始めています。そこでダイヤモンド編集部は、103行の最新決算を基に独自指標で「銀行実力番付2025」を作成。金利上昇時代に強さを発揮 ...

米連邦地方裁判所は10日、米国生まれの子どもに自動的に米国籍を付与する「出生地主義」の修正を命じたトランプ政権の大統領令の執行を差し止めた。数週間前には連邦最高裁が同様の訴訟を巡り、全米で大統領令を差し止めた地裁の仮処分を制限する判断を下していた。東部ニューハンプシャー州のジョセフ・ラプラント連邦地裁判事は、大統領令の施行を差し止める今回の命令は2月20日以降に米国で生まれた一部の移民の子どもに適 ...

1位となったのは、ECサイトや店舗でアウトドア商品の販売を行うミモナ。平均年収は304.7万円だった。従業員の平均年齢は34.2歳、従業員数は40人（23年5月末時点）。和歌山県伊都郡に本社があり、TOKYO PRO Marketに上場している。

人生100年時代に、基礎自治体が向き合うべき新たな課題として浮上した、住民の「終活支援」。自治体はいかに、そのニーズに応えるべきか？ 福岡市長の高島宗一郎氏、終活支援のサービスを提供する鎌倉新書 執行役員 久保康博氏、岩佐正徳氏と考えていく。

スズキは7月10日、新型EV「eビターラ」日本仕様のティザーサイトを公開した。同社としてEVを本格量産するのは今回が初めて。日系、欧米系、中国系、韓国系メーカーなどが多くのEVをすでに市場導入している中、大衆車メーカーであるスズキが追求するEV像とは ...

ロシアの工場は過去1年間で攻撃型ドローン（無人機）の大量生産を開始し、現在ウクライナの上空にほぼ毎日出撃する記録的な数のドローン部隊を生みだしている。複数のウクライナ当局者によると、9日の攻撃は過去最大規模だった。早朝、ロシアはウクライナ西部の都市に ...

ドナルド・トランプ米大統領は9日、各国から輸入される銅に対し、8月1日から50％の関税を導入するとソーシャルメディアに投稿した。トランプ氏は8日、銅に50％の関税を課すと表明し、銅価格は歴史的水準にまで急騰。同氏は9日夜のトゥルース・ソーシャルへの投 ...