三井物産子会社の三井物産メタルズ（本社＝東京都中央区、森山理文社長）は、アルミ製品の高付加価値化を推進する。アルミの形材や板・箔の販売は同社の源流事業で、近年は純粋な素材売りだけでなく、伸銅品を含め高品質製品の提供や外注加工などを活用して半製品や製品 ...

圧延大手の日本金属は24日、冷間異形圧延品「Fine Profile（ファイン・プロファイル）」について、線材での冷間異形圧延の開発に着手したと発表した。2026年度の製品化を目標に、多様な素材で異形棒線の圧延技術を開発する。

日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長兼ＣＯＯ）は23日、日米関税交渉合意を日本の産業界にとって大きな意義とする声明を出した。相互関税15％の決着、自動車・部品関税25％を15％に引き下げた合意は鉄鋼業だけでなく産業界に大きな意義とし、政府の尽力に敬 ...

関係筋によると、トヨタ自動車の10月の国内生産は、日当たり1万4300台半ばとなる見通しだ。9月に続き2カ月連続で1万4000台を超える計画だが、米国の関税引き上げの影響なども懸念されることから、当面は8月での修正年計の発表が注視される。

国際銅研究会（ＩＣＳＧ）の統計によると、1―5月の世界の銅需給は27万2000トンの余剰だった。生産が前年同期比3・1％増の1178万9000トン、需要が3・2％増の1151万7000トンといずれも同程度の伸びを見せ、前年同期並みの余剰幅となった。銅 ...

日本とタイの官民鉄鋼関係者は23日、オンラインで第21回日タイ鉄鋼対話を開き、互いの鉄鋼市場などに関して意見交換した。中国の過剰生産能力、輸出圧力、米鉄鋼関税など関心事項を話題に対話した。タイ側からは低品位製品の分析技術や耐震技術、省エネ・低炭素技術 ...

世界鉄鋼協会が23日発表した6月の鉄鋼生産実績によると、70カ国の粗鋼生産は1億5140万トンと前年同月比5・8％減った。中国の減少が響いた。中国以外は6830万トンと1・3％減った。1―6月の70カ国生産は9億3430万トンと前年同期比2・2％減っ ...

大手鋳鋼メーカーの日本鋳造と清本鉄工（本社＝宮崎県延岡市、清本邦夫社長）は23日、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。基本合意は「鋳造品の生産提携」「技術交流による新技術開発・コストダウン」「原材料・資材品の共同購買等」の3項目。競争力を ...

全国粗鋼生産量は4―6月期に2015万5800トンと前年同期比5・1％減少した。建設分野の需要が資材高・人手不足などの影響で落ち込み、製造業分野の需要も米国の関税政策に対する様子見や中国経済の低迷による産業機械など輸出関連の不振を受けて低位にとどまっ ...

特殊鋼流通の三和特殊鋼（本社＝大阪府門真市、勝野茂社長）は、本社近隣にある東田町倉庫のバンドソー1基を更新し、7月中旬から稼働を開始した。切断スピードが上がり、作業効率も大幅に向上することからユーザーへの対応強化を図る。

東京製鉄は23日、2025年度から岡山工場で中国電力との協働により新しい形の「上げのデマンドレスポンス（上げＤＲ）」を開始したと発表した。新スキームの上げＤＲは、25年4―6月、同10―11月、26年3月の計6カ月で実施する計画で、すでに4―6月の3 ...

阪和興業の調べによると、6月末の輸入材岸壁在庫は、大阪・東京両地区合計で前月比1万1000トン（7・6％）減の13万3000トンとなった。前年同月比15・8％減。 最新の産業新聞ヘッドラインをいち早くお届け 産業新聞のバックナンバーをPDFで販売 ...