一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今回は、フィリピンの2025年上半期の経済とマーケット、そしてそれらに大きなインパクトを与える海外投資家の動向につい ...

今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、各党は支持の訴えを活発化させていて、6日夜は、各党の党首がインターネット番組の討論会で、経済政策や成長戦略をめぐり論戦を交わしました。

東京と地方の労働生産性格差が拡大している。執筆時点で2022年度の「県民経済計算」の詳細を公表している41都道府県のデータを集計すると、東京都の就業者1人が生み出す付加価値額は1226万円と、その他の道府県（844万円）とは1.45倍の開きがある。両 ...

今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。 今週は、国内の賃金統計や米国新規失業保険申請件数に注目 今週は、5月の毎月勤労統計や米国新規失業保険申請件数に注目しています（図表1）。

東南アジアと一口に言っても、各国の経済水準には開きがあり、宗教や文化、国民性もさまざまだ。東南アジアビジネスの醍醐味や生活者としての実感を日本企業駐在員が熱く語る（取材を基に座談会形式で構成）。

原油・液化天然ガス（LNG）の開発・生産専業で最大手。「和製メジャー」の異名を持つ。オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトが主軸。次に期待されているのがインドネシアで国営石油会社と進めるLNG事業「アバディ」だ。総事業費3兆円とされ、LNGを年間 ...

米国への資金還流と再投資が活発化、直接投資収支の縮小をもたらした一方で、トランプ減税による例外主義的な米経済の強さが、海外投資家の資金を引きつけた結果である。

政府は若者たちに「男女とも同じように働け」と呼びかけるが、日本の企業社会における女性差別は岩盤のように強固だ。大人たちの欺まんへの絶望が彼女たちに死を選ばせるのか。経済学者の水野和夫氏に聞いた。（聞き手＝浜條元保／浜田健太郎・編集部） ...

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は3日から5日にかけてラトニック商務長官と2回、電話で会談しました。 トランプ大統領が日本への圧力を強めるような発言を繰り返していることなどを踏まえ、意見を交わしたものとみられます。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日、東京都千代田区のJR秋葉原駅前で参院選（20日投開票）の街頭演説を行い、自民党が経済対策として国民1人当たり2万円の給付を公約に掲げたことを重ねて疑問視した。「国会議員を24年やっているが、この間何度も給付金をやっ ...

インスタグラムのフォロワーが5万人を超え、広告収入が安定してきたことも後押しになりました。転職を考える時、経済的な安定を得ることができるという確信がなければ簡単に辞めるべきではないと思います。

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は独立記念日にあたる４日、政権公約の大型減税などを盛り込んだ法案に署名し、成立させた。法律は第１次トランプ政権時に導入した減税措置の恒久化などが柱で、ホワイトハウスで署名式に ...